大野城市議会 2022-12-07 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。 なお、この改定は本年12月１日から適用するものであります。 次に、第64号議案は、一般職の職員の給与を改定するものであります。
まず、第５号及び第６号議案につきましては、令和４年度の市議会議員と常勤特別職の期末手当の支給月数を、現在の年3.35月から0.1月分引き下げまして、年3.25月とするものであります。
概要は、国が令和３年11月24日の閣議において、令和３年12月期の支給分の期末手当の支給月数を0.15月分引下げ、その引下げを令和３年12月期には実施せずに、令和４年６月期に調整することを決定したことに伴いまして、本市の条例について所要の改正を行うものでございます。
特別職の国家公務員に準じ、期末手当の支給月数を現在の年3.35月から0.10月分引き下げまして、年3.25月とするものであります。併せて、人事院勧告に伴う令和３年度の期末手当の減額相当分として、令和３年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を、令和４年６月に支給される期末手当の額から減額するものであります。
その１名減に伴いまして８月から10月分の給料等を減額するものでございまして、調査回数の減などではございません。 526: ◯委員（大塚みどり） では続きまして、18節の負担金補助及び交付金、その下の段ですね。居宅介護サービス計画給付費で要介護者が増ということは、昨年、令和２年度もコロナだったんですが、その影響かどうか知りたいんですけれども、要介護者が増というのはどれくらい増加したんでしょうか。
１回目、２回目の接種につきましては、現在、11月分の予約を受け付けておりまして、一時期に比べますと、相当申込みが少なくなってきております。間もなく12月分の日程を示しまして、また予約を受け付けます。１月、２月と希望者がいる限りは、今後予約を受け付けるということです。 申しましたように、相当少なくなってきております。
ただ、特別調整交付金でいいますと、その算定の期間が１月、12月ベースになってますので、去年の12月分まではですね、特別調整交付金、今年度の分に上げられるんですけど、今年の１月以降、１月とか２月とか３月の減免分はですね、来年度の調整交付金のほうに上げる形になります。なので、完全にきれいに今年度に入ってくるわけではないんですね。二つの年度に分けて入ってきます。どうしても締めの時期が出てきますので。
議員の皆様も町と同様に、期末手当の支給割合の改定、0.05月分の引下げの減額となっております。共済費の減額は、これは共済負担率の減が理由でございます。加えてその他の特別職の職員数、報酬について、今年度実施しました国勢調査の指導員、調査員の減により、人員、報酬とも大幅な減額となっております。こちらがその他の特別職の減少した主な理由でございます。 続きまして、296ページをお願いいたします。
初めに、監査関係でありますが、令和２年度11月分から１月分までの例月出納検査の結果報告が参っております。 次に、議長会等の会議関係でありますが、令和２年第４回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております会議等一覧表のとおりであります。その内容につきましては、それぞれの事績を事務局で御一覧願います。
内容としましては、令和２年度給与水準改定に伴うもので、議員の期末手当額が0.05月分引下げになったことによるものでございます。これを減額するものであります。 次に、９節旅費、議員等旅費でございます。これにつきましては、補正額10万6,000円の補正減を予定しております。
この減額の理由ですが、令和２年度給与水準改定に伴う議員の期末手当の額が0.05月分引下げになった、これによるものでございます。 次に、４節共済費を御覧ください。令和３年度予算要求額4,019万2,000円に対し、内示額3,816万1,000円で、203万1,000円の減でございます。
これに関し、予防接種の予算は組んだけれども、肝心のワクチンが不足しているということですが、確保についての見通しはどうなっているのかとの質疑があり、これに対して、10月に接種した分でもともとの予算を全部支払ってしまい、11月分を支払うために今回補正を計上させていただいています。
今回の補正予算には、感染症対策、学習保障等にかかわる小中学校運営事業費1,900万円や新型コロナウイルス感染症対策を行う保育環境改善事業費615万円など、新型コロナウイルス感染症対策に関する大切な予算も入っていましたが、今回の補正予算には、一般職の職員の12月期の期末勤勉手当の支給割合を1.3月分を1.25月分の改定により、今回の補正予算では期末勤勉手当分として2,116万３千円が減額されようとしています
先ほども申しましたが、今年の人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与改定に準じまして、さきの11月臨時会で議決をいただきました本市職員の期末手当の引下げに伴うもので、0.05月分引き下げられたことによりまして、３節手当で862万7,OOO円の減となっております。また、それに伴いまして、４節も減額補正を行うものです。 なお、減額の幅は１人当たり平均約１万9,OOO円程度の減額となっております。
なお、11月分については11月22日までの実績となっております。 こういったような状況を踏まえまして、当初の見込みから寄附金を上方修正しまして、それに併せて、返礼品事業に要する経費を増額するものです。 １目は以上となります。 36: ◯委員長（高橋裕子君） １目、質疑ありませんか。藤井委員。
この議案は、本市人事委員会の報告に基づき、本市職員の期末勤勉手当の支給割合を0.05月分引き下げること等により、一般会計における職員と特別会計に対する繰出金１億451万円を減額するというものです。 人事院は10月７日、2020年の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年より0.05月少ない4.45月とするよう国会と内閣に勧告しました。
初めに、監査関係でありますが、令和２年度８月分から10月分までの例月現金出納検査の結果報告が参っております。 次に、議長会等の会議関係でありますが、令和２年第３回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております会議等一覧表のとおりであります。その内容につきましては、それぞれの事績を事務局で御一覧願います。